1. 情報セキュリティの取り組み
   情報セキュリティの管理体制を確立し、確実に実施するための規定を定めて運用していきます。
2.  法令・規範の順守
   情報セキュリティに関する法令および規範、契約上のセキュリティ要求事項を遵守します。
3.  情報資産の保護
   当社が保有する情報資産をあらゆる脅威から保護し、機密性、完全性、可用性を保持します。
4.  事故への対応
   情報セキュリティ事故が発生した場合には、原因究明、対策を速やかに実施します。
5.  教育訓練の実施
   すべての役員・従業員に対して、情報セキュリティの重要性を認識させるべく、教育・訓練を実施します。
6.  継続的改善の実施
   本方針が遵守されていることを定期的に確認し、有効性を維持するために改善に努めます。

1.  機密性：許可されていない個人、エンティティ（団体など）又はプロセスに対して、情報を使用不可又は、非公開にする特性。（情報を漏えいや不正アクセスから保護すること。）
2.  完全性：資産の正確さおよび完全さを保護する特性（情報の改ざんや間違いから保護すること。）
3.  可用性：認可されたエンティティ（団体など）が要求したときに、アクセスおよび使用が可能である特性。（情報の紛失・破損やシステムの停止などから保護すること。）

1. 適用範囲の全ての情報資産を脅威（漏えい、不正アクセス、改ざん、紛失・破損）から保護するための情報セキュリティマネジメントシステムを確立、導入、運用、監視、見直し、維持および改善するものとする。
2.  情報資産の取り扱いは、関係法令および契約上の要求事項を遵守するものとする。
3.  重大な障害または災害から事業活動が中断しないように、予防および回復手順を策定し、定期的な見直しをするものとする。
4.  情報セキュリティの教育・訓練を適用範囲すべての社員に対して定期的に実施するものとする。

1.  適用範囲の全ての情報資産を脅威（漏えい、不正アクセス、改ざん、紛失・破損）から保護するための情報セキュリティマネジメントシステムを確立、導入、運用、監視、見直し、維持及び改善するものとする。
2.  情報資産の取り扱いは、関係法令及び契約上の要求事項を遵守するものとする。
3.  重大な障害または災害から事業活動が中断しないように、予防及び回復手順を策定し、定期的な見直しをするものとする。
4.  情報セキュリティの教育・訓練を適用範囲すべての社員に対して定期的に実施するものとする。

1.  情報セキュリティの責任は、代表取締役が負う。そのために代表取締役は、適用範囲のスタッフが必要とする資源を提供するものとする。
2.  適用範囲のスタッフは、お客さま情報を守る義務があるものとする。
3.  適用範囲のスタッフは、本方針を維持するため策定された手順に従わなければならないものとする。
4.  適用範囲のスタッフは、情報セキュリティに対する事および弱点を報告する責任を有するものとする。
5.  適用範囲のスタッフが、お客さま情報に限らず取り扱う情報資産の保護を危うくする行為を行なった場合は、社員就業規則に従い処分を行うものとする。

制定日 2018年11月30日
改定日2021年6月8日
代表取締役 矢野 修作